ジョイカル

お知らせ
2026.10.29

軽自動車“200万円時代”へ。ジョイカルジャパン、第21回全国JAMで2027年方針を発表

 

〜全国565店のパートナー店を“地域で選ばれる店”へ。セブンマックス10周年、初のハイブリッド開催〜

2026年の活動報告と2027年の方針を発表する代表取締役社長 CEO 早川 由紀夫

株式会社ジョイカルジャパンは、2026年10月14日（水）、東京マリオットホテル（東京都品川区）にて、全国のパートナー店を対象とした年次イベント「第21回全国JAM（ジョイカル・アライアンス・ミーティング）」を開催しました。 テーマは「地域No.1へ。パートナー店と本部が、ともに勝つ。」。今回は会場参加に加えオンラインでも視聴できるハイブリッド形式で初めて開催し、2026年の活動報告と2027年の方針を発表しました。 軽自動車の平均購入価格が約196万円に達し、「軽だから安い」という前提が変わりつつあるなか、ジョイカルジャパンが新商品の発表に代わって打ち出したのは、既存の商品を「使い切る」こと。商圏内のシェアを経営指標に据える「MARKET SHARE」、すべてのお客様に全商品で提案する「ALL PRODUCTS」、成果が出るまで本部とパートナー店がともに動く「TOGETHER」の3本柱を掲げ、地域で選ばれる整備工場づくりを本部とパートナー店が一体となって進めていく方針を示しました。

■2026年の振り返り：「武器は増えた。でも、使い切れていない」

早川からは、まず2026年の活動を報告しました。2月に現金一括購入層向けの新商品「イッカーズ」をリリースしたほか、業務システム「JAS（ジョイカル・アシスタント・システム）」への商談移行ボタンの追加、公式サイトの改修（NORIDOKI・イッカーズの簡易LP提供）、イッカーズ特選車の毎週追加（44車種・127グレード）など、パートナー店の販売を支える施策を重ねてきました。 2026年の主な実績は以下のとおりです。
        • 一方で早川は、増えた武器を現場で使い切れるかどうかが、これからの成果を分けると指摘しました。成果は「商品力」「店舗実行」「本部支援」の三つがそろって初めて生まれるものであり、本部としてもSV（スーパーバイザー）支援の質を高め、パートナー店とともに改善を進めていく考えを示しました。

    セブンマックス10周年、次の10年は「地域で選ばれる」へ

セブンマックス10周年を迎え、「次の10年は地域を取りに行く」と語る早川

2016年10月に提供を開始した新車カーリース「セブンマックス」は、今年10周年を迎えました。2020年のNORIDOKI投入、2023年の“代替元年”を経て、累計申込は69,790件、累計契約は52,342台に達しています。稼働店舗は525店、既存顧客数は37,538件、代替対象台数は38,837台にのぼります。 この顧客基盤を踏まえ、早川は「10年売ってきた。次の10年は地域を取りにいく」と述べ、これからの10年を「リースを売る」段階から「地域で選ばれる」段階への転換期と位置づけました。  

■市場環境：「軽だから安い」という前提が変わり始めている

早川は、新車価格の上昇、現金一括購入層への対応、リース需要の拡大、ディーラー再編、中古車市場の変化、人手不足、集客方法の変化という7つの市場変化を挙げました。
    なかでも強調したのが車両価格の上昇です。日本自動車工業会の調査によると、新車の平均購入価格は乗用車が2023年度の264万円から2025年度には331万円へ（2年で約25％増）、軽自動車が2021年度の165万円から2025年度には196万円へ（4年で約19％増）と上昇しています。ジョイカルのパートナー店では販売の約7割を軽自動車が占めており、早川は「軽だから安い」のではなく「200万円の商品をどう買ってもらうか」を考える時代に入ったと指摘しました。
    さらに、安全基準の強化や2030年度燃費基準への対応、電動化の進展などにより、軽自動車の価格には構造的な上昇圧力がかかっています。当社が2025年度の平均購入価格を起点に機械的に試算したところ、年率2〜4％で上昇した場合、2030年には216万〜238万円になるとの見通しも示しました。任意保険や整備、ガソリンといった維持費も上昇しており、「月々いくらなら乗れるか」という支払い方の提案力が、これからの店舗の競争力になると訴えました。
    • 一方、日本自動車リース協会連合会によると、個人向けオートリースの保有台数は2014年度末の約15万台から2024年度末には約72.4万台へと約4.8倍に拡大しています。市場が広がるほど競争も激しくなるなか、お客様に選ばれる条件は「商品」「提案力」「地域での信頼」の三つだと早川は整理し、クルマの買い方が複雑になるほど「地域で相談できるクルマのプロ」の価値が高まると語りました。
※出典：日本自動車工業会「2023年度・2025年度 乗用車市場動向調査」「2025年度 軽自動車の使用実態調査」、日本自動車リース協会連合会公表値。2030年の価格は当社による試算であり、公式予測ではありません。
■2027年方針：地域No.1を実現する3本柱「M・A・T」

全国のパートナー店に向けて2027年の方針を発表する早川

早川は「2027年は商品を増やす年ではない。今ある武器を、使い切る年」と位置づけ、地域No.1を実現するための3本柱を発表しました。  
    ① MARKET SHARE ── 商圏を取り切る
      売上目標だけでなく、商圏内のシェアで経営を見る考え方です。当社の商圏設定基準では、1店舗あたりの商圏を対象車両保有台数3万台と想定し、そのうち車検市場を年約12,000台、車販・代替市場を年約4,500台と見込みます。整備市場は競合の多い分散市場であることを踏まえ、ランチェスター戦略の目標値をそのまま当てはめるのではなく、車検は約2,000台（シェア約16.7％）、車販・代替はまず300台（約6.7％）、次に500台（約11.1％）を「JOYCAL流 地域No.1」のものさしとして示しました。まず自店の現在シェアを知り、目標シェアを決めることから始めます。 既存顧客の代替を他社に渡すことは、1台の販売利益だけでなく、その後の車検・整備・保険・次回代替といった数年間の顧客接点を失うことにつながります。早川は、代替提案に取り組むことが顧客を守ることであると強調しました。
      ② ALL PRODUCTS ── すべてのお客様を取りこぼさない
      お客様の志向に合わせて、全商品で比較提案を徹底する方針です。現金・総額を重視するお客様にはイッカーズ、短期・月額を重視するお客様にはNORIDOKI、長期・月額を重視するお客様にはセブンマックス、既存顧客には代替提案と、ジョイカルの商品群で幅広いニーズに応えます。 自動車購入の約6割を占めるとされる現金一括層（MUFG d-primeアプリ会員向け調査|2022年10月）に対しては、イッカーズを入り口に比較提案することで、収益機会を広げられるとしました。会場では、同じN-BOXを例に、3年分一括払いのイッカーズ（支払総額866,000円）、頭金55万円を活用して3年ごとに新車へ乗り換えるNORIDOKI（月額9,856円）、同じく頭金を活用したセブンマックス（5年：月額16,753円、7年：月額15,928円）を並べて提案する方法を紹介しました。 ※N-BOXの金額はいずれも税込で、JAM開催時点の提示例です。
      ③ TOGETHER ── 成果が出るまで、ともに動く
      本部自身の変革を掲げる柱です。SV支援のばらつき改善、JASの使い勝手向上、成功事例の迅速な横展開、商品力の強化に取り組みます。 あわせて、パートナー店と本部の間で「何が課題か」「誰が何をするか」「どこまで進んだか」を一元管理する「お店と本部の共通シート」を導入します。担当SVが各店の課題を整理し、社長・責任者と合意したうえで担当と期限を決め、社長・責任者・スタッフ・SVが同じ情報を見ながら進捗を管理します。早川は「本部も変わります」と述べ、「ともに勝つ」を日々の行動に変えていく考えを示しました。
      ▼その他の詳細はプレスリリースをご覧ください。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000115844.html
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